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今回紹介する記事はぱちんこドキュメント様の

【激震】東京のパチンコ屋の禁煙化がほぼ確実へ



という記事です。

禁煙化については以前記事にしました。

パチンコ屋を全面禁煙化する前に考えてほしいこと

オリンピック運営団体は世界保健機構と提携しているため、タバコの屋内全面禁煙を義務付けています。

過去の開催国も屋内全面禁煙の法律を通しているので、日本でも推し進めているわけです。

しかし、上記で解説したように、諸外国は建物外と建物内の分煙をしているのであって、日本のタバコ事情とは異なっています。

そのため、他国の法律とそっくりそのまま同じ法律を通すのは間違いです。

結局のところ反対する国会議員も多く、法案が通らない状態なので東京都が条例として先に通す形となります。

これについては、先日の選挙で都民ファーストの会が「受動喫煙規制」を掲げて選挙で大勝している以上、問題ないと言えるでしょう。

ゆえに都内のパチ屋が全面禁煙となるのは仕方ないと思います。

集客力が低下するのは間違いないと思いますが、パチンコにとってオリンピックなんて「百害あって一利無し」のイベントです。

石原都知事の頃からオリンピック反対を訴えておくべきでした。

おかしな話

先日こういう記事を見ました。

パチンコ景品買い取り容疑で代表取締役の男を逮捕　福岡県警

福岡県警生活保安課と折尾署、田川署は５日、いったん客に提供した「特殊景品」を買い取ったとして、福岡県中間市にあるパチンコ店を摘発、同店を経営する会社代表取締役の男（５９）を風営法違反（自家買いの禁止）容疑で逮捕した。

逮捕容疑は、同パチンコ店を統括管理する立場にありながら、今年６月２３日、客が店で獲得したメダルと引き替えに提供した「特殊景品」５枚を、同店敷地内に設置した「賞品買取所」で、従業員を使って１８００円で買い取り、風営法に違反した疑い。

何年かに1回くらいは自家売買で逮捕される店が出てくるわけですが、今は状況が違います。

政府がパチンコの換金を認めていますし、警察はパチンコをギャンブルとして扱った上で依存症対策をしているわけです。

パチンコの自家売買が風営法違反というのは、行政や立法の方針と矛盾しています。

何度も言いますが、法律に書かれている事が全てでは無いので、昔は無理でも今裁判所に訴えれば「3店換金ではなく自家売買でも合法」という判決が下される可能性も十分あるはずです。

実際、先日記事にしたビットコインやVALUだって3点換金という回りくどい事はやってないわけですし。

自家売買にした方がコストダウン出来るので、早く変えた方がいいです。

ホール団体は何故警察に文句を言わないのか不思議に思います。

何でもかんでもお上の言う事を聞いていたら取り返しが付かない状況なのですが、事なかれ主義という考え方は、この現状下だと間違いであるという事を一刻も早く理解すべきでしょう。