スロハイ様によると日本からネッテラーを使うのに大幅な規制がかかったそうです。
日本、国の方針でオンラインギャンブルサイトを干しにかかったか？より引用
さきほどとんでもないメールがネッテラー（大手国際オンライン金融サイト、銀行）から届いた。
—–ここから
申し訳ございませんが、2016 年 9 月 15 日より、ギャンブルを目的とする NETELLER が提供する決済処理サービスをお客様の国ではご利用いただけなくなります。
これに従い、この日付以降、お客様には NETELLER を経由してギャンブル運営会社との間で送金または送金のお受け取りをご利用いただけません。
—–ここまでネッテラーが上記理由から入出金手段として使えないとなると相当な影響があると思われる。日本からとしてのなんかしら圧力や方針の伝達があった確率がかなり高いのでは？
僕の憶測なので鵜呑みにはせずに一つの考え方として、ね。
カジノ法案動向で伸びたと思っていた猶予がいきなり無くなった感じ。ネッテラー関連でピンと来る人は早々に対処すべし。普通の口座としての機能は有するので海外からの雑貨とかの買い物で使えばいいからね。
ネッテラーとはブックメーカーやオンラインカジノの決済に使われる金融サービスです。
「日本国内からのギャンブル向け決済」がピンポイントで中止されるのは、日本側から何かしらのアクションがあったと見て間違いありません。
5ヶ月程前にオンラインカジノに違法の審判が下る
という記事で紹介しましたが、
「海外に拠点があっても、客の賭博行為は国内で行われている」
という理由で逮捕されるケースも出ています。
ただこの時に捕まったのは日本側の客だけです。
今回は胴元では無いものの、海外の会社に圧力をかけたという点で、より踏み込んだ内容だと思います。
日本と海外とでは法律が異なりますし、元々法律がこのような現状を想定して作られてないため、取り締まる側も手探りで対応していくしかありません。
一連の流れを見る限り、
「海外オンラインカジノを徹底的に取り締まる」
という方向性は間違い無さそうです。
カジノ法案議論の再燃
先月の参議院選挙は自民党の圧勝となりました。
このため、自粛されていたカジノ法案の審議が再燃するとの報道が出ています。
そして新しい都知事は
小池都知事、カジノ含む施設「あってもいい」 民放、NHKで相次いで発言
カジノ容認方向となっています。
前の都知事は慎重方向と言われていただけに対照的です。
それでも過去のいきさつを考えればスンナリ決まるとは思えません。
前にも述べたように、カジノが合法化される議論の中で、実質民営カジノであるパチンコ店の法的扱いが議論される可能性が高いからです。
また、どこの省庁が管轄するかも正式には決まっていません。
昨年の段階だと国土交通省の大臣がカジノ担当となっていましたが、警察としても当然「利権に絡みたい」と考えているはずです。
もし仮に警察が実績作りのために今回の取り締まりがあったのなら、当然次はパチンコの違法機問題に雷が落ちるでしょう。
一時はお蔵入りかと思われたカジノ法案ですが、自民党が選挙に圧勝した事で息が吹きかえりました。
今後どうなるか楽しみです。
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カジノは外貨を稼ぐためのものですので、日本の一般国民が行くことは基本的にありません。
パチンコは大衆娯楽(一応ここではｗ)ですので18歳以上であれば誰でも行けます。
根本的に違うものですし、対象も違うので、カジノとパチンコを同列で扱うのが間違っていると思います。
そもそも税収で日本一潤っている東京にカジノは必要無く、立地や基地問題・治安・雇用等も考慮すれば、カジノを作るなら明らかに沖縄です。
ネットカジノに関しては、パチンコと違い、警察にとって全く旨味が無いものです。
よって取り締まるのに、何の躊躇も無いでしょうから、特に問題無いと思います。
>>カジノとパチンコを同列で扱うのが間違っていると思います。
カジノ法案とパチンコ業界については過去にこういう記事を書きましたのでご覧下さい。
http://metabopro.com/kajinohouan/
この記事に書いているように、自分はカジノは日本国内はおろか外国からの集客にも失敗すると思っています。
そして「カジノが出来ても集客出来ないから、パチンコは安泰なのか」と言われればそうでは無いとも書いています。
世界的にはカジノのオンライン化が進んでいるため、いずれはそこも議論されるはずです。
法整備されてしまえば、オプション取引のように実質民営賭博でも警察は手を出せません。
サミーやユニバがカジノにご熱心なのは、ギャンブルマシーンを作ることではなくオンライン化を見据えてです。
つまりサミーやユニバのゴールは「サミタのオンラインカジノ化」だと言えます。
逆にホール関係者はそこまで視野に入れておかないと5年後10年後にトンデモナイ事になっているかもしれませんよ。
カジノの場所については、これも以前何処かに書きましたが、東京オリンピックで作った施設の後利用目的なら法案を通しやすいと思います。
オリンピック開催期間中は東京のパチ屋は営業自粛の可能性も高いわけで、東京にカジノが出来ても営業出来るとは思えませんが、オリンピック後なら誰も文句言わないはずです。
もちろん沖縄に作るという案はいいと思います。