Twitter見ていて気になった発言がコレ。

丈幻さんはギャンブル依存症ビジネスに手を出している印象ですが、パチンコ業界のセミナーなどで喋るような人が、このような発言をしている事を残念に思います。



まず「売上の半分以上ボッタクッてる博打の胴元」という認識は間違いです。

宝くじは他のギャンブルよりもボッタクリではありますが、売上の半分以上をボッタクっているわけではありません。

本来支払うべき住民税や所得税の金額が含まれています。

ゆえに払い戻しには非課税です。

 

法律に基づいた結果、競馬で1億5000万勝って5億7000万円の納税を求められたケースをこのブログで何度か紹介しました。

裁判によりこのケースは被告が勝利したものの、原告側（税務署）が勝利した判例もあります。

パチプロだって特殊景品の売却益を一時所得として支払うのが正しいはずです。

コインサンドへの投資は経費として認めらる可能性は低いと思います。

パチンコや競馬における納税が法的にグレーなだけであり、それを棚にあげて宝くじを批判してはいけません。

射幸心を煽っても問題ない

丈幻さんは宝くじの広告を批判していますが、これもおかしな話です。

賭博は射幸心を煽る行為であり、勤労意欲を奪うため原理原則国が管理しています。

宝くじは国が運営している賭博ですから、その広報行為は何ら問題ありません。

風営法の下で営業しているパチ屋が「射幸心を煽る」のはNGなだけ。

そもそも、来店取材イベントで射幸心を煽るのと、ポイント還元といった営業努力は本質的に違います（パチンコだって来店ポイントの付与は認められてますよね）。

依存症対策の面に関しては、確かに問題です。

ギャンブル等依存症対策基本法が制定された以上、実質公営ギャンブルである宝くじも真摯に取り組むべきだと思います。

ただ、これは過去記事でも指摘しましたが、
「依存症の定義も出来てないのに、依存症対策もクソもない」
という話です。

パチンコ業界が行った依存症対策は保通協の試験内容変更でした。

しかし、台の性能を落とす事が依存症対策になるとは到底思えません。

台の性能を落としても「のめり込む時間が増える」だけです。

 

JRAのように
「家族からの申請によりネット投票や販売施設への入場をストップ」
するのがシンプルで正しい依存症対策だと言えます。

JRAの依存症患者の定義は「医師の診断書が発行された人」と基準が明確です。

パチンコ業界だって、家族からの申請があれば依存症患者の出入り禁止・特殊景品交換拒否から始めるべきだと思います。

本気で依存症対策をするなら専用カードでの認証を義務づけて、全ユーザーの来店回数や投資金額に制限をかけるべきでしょう（そんな事して欲しくないですけど）。

パチンコに関するギャンブル依存症対策への文句は警察に言うべきであって、パチンコと比較して公営ギャンブルを批判するとか僕には全く理解出来ません。