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今回紹介する記事はパチンコ・パチスロドットコム様の
[blogcard url=”http://pachinkopachisro.com/archives/48895672.html”]
という記事です。

国会でのやり取りにおいて
「パチンコは刑法賭博罪にあたらない」
という政府見解が示されました。
以下上記サイトより転載

【質問】

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項第四号において、風俗営業の一類型として「まあじやん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業」と規定されている。

これを踏まえ、次の通り質問する。

六　ぱちんこ屋で景品を得た後、その景品を金銭に交換している現実を政府として把握しているか。
七　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定されるぱちんこ屋は、刑法第二編第二十三章における罪の違法性を阻却する必要はないのか。

右質問する。

【答弁書】
六について
客がぱちんこ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、ぱちんこ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却することもあると承知している。

七について
ぱちんこ屋については、客の射幸心をそそるおそれがあることから、風営法に基づき必要な規制が行われているところであり、当該規制の範囲内で行われる営業については、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十五条に規定する罪に該当しないと考えている。

警察は「換金なんて、し～らない」と言っていましたが(^o^)。



そういう意味で一歩進んだ回答だと思います。

このブログでは「パチンコパチスロは実質合法である」という表現を使っていましたが、その理由を簡単にまとめると
『レートやギャンブル性については「一時の娯楽に供する物」の範囲なら賭博罪にはあたらない

常習性についても建前上は「パチ屋→景品交換所→ブラックボックス→パチ屋」なので賭博開帳図利にもあたらない（ちなみに、過去の事例ではここの部分を少しでも違反したら即逮捕）

以上事からパチンコ・パチスロは実質賭博にあたるものの、捕まえる基準を満たしていない

少なくとも警察が指導する「一時の娯楽に供する物＝遊戯」のガイドラインを守っていれば、100％捕まることは無い

ゆえに、「実質合法」である』
と言った感じです。

今回の内閣答弁も似たようなもので、「風営法の規制の中でやっている限り、違法性は無い」という認識となります。

何の根拠もなく「パチンコは違法だ」と言っていたネトウヨ（失笑）さんはどう反論するでしょうか。

風営法が変わる可能性

ネトウヨはどうでもいいのですが、問題は風営法が”今後”どうなるかです。

「パチンコは遊戯ではなく実質ギャンブルだから、法改正して特殊景品を出すのを禁止にしろ」

という声が大きくなると風営法が見直されるかもしれません。

パチンコ違法機問題はかたが付いていませんし、警察の保通協や各種団体などへの天下り問題を指摘される可能性もあります。

一方で昨今のパチンコ・パチスロの締め付けを見る限り、風営法の下ではパチンコ・パチスロは滅びる事が濃厚です。

警察は警察なりの考え方があるのでしょうが、今後もパチンコ利権で甘い汁を吸いたいなら、ホールやメーカーを締め付けるにしてもユーザーを減らさない方法でやらなければいけません。

それが出来てない時点で行政機関としてかなりの無能だと言えます。

パチンコが実質合法であるのは警察や風営法のお陰ですが、かと言ってこのまま放置しても駄目という事です。

そこでメーカーは将来を見据えてカジノ法案の成立を狙っています。

以前も解説したように、サミーやユニバの最終目標はカジノ機械の製造ではなく『サミタのオンラインギャンブル化』です。

カジノ法案の審議をするに当たっては日本の民営カジノであるパチンコの法的立ち位置も再論議されるはずでなので、この業界の未来が決まると言っても過言では無いでしょう。

カジノ法案の審議の転び方によっては、警察が口出し不可能になるため、ゴールはそこにあるわけです。

それ故にカジノ法案には注目しているわけですが、最初の話が出て数年経ちました。

今年9月くらいにカジノ法案審議入りか？というニュースがあったものの、まだ審議に入っていません。

「どうせまた審議をやるやる詐欺だろ」と思ってこのブログでは取り上げませんでしたが、今週のニュース記事を見る限り、少しはやる気を見せています。

NHKニュース様より引用

国内でのカジノ解禁に向けた法案の取り扱いをめぐって、衆議院内閣委員会の理事懇談会が開かれ、自民党が１６日の審議入りを提案したのに対し、民進党などは「ほかの法案の審議を優先すべきだ」などと反対して折り合わず、協議を続けることになりました。

国内でのカジノ解禁に向けた法案は去年４月に、自民党と当時の維新の党などが共同で国会に提出しましたが、今も継続審議になっていて、カジノを含む複合型観光施設の設置を目指す、超党派の議員連盟は早期成立を求めています。

この法案を審議する衆議院内閣委員会は１５日午後、理事懇談会を開き、法案の取り扱いをめぐって、自民党が１６日、委員会を開いて審議に入りたいと提案し、日本維新の会が賛成したほか、公明党は「審議入りには反対しない」と述べました。

これに対し、民進党は「参議院で先に審議することになっている、ストーカー規制法の改正案など、ほかの法案の審議を優先すべきで、カジノ解禁に向けた法案の審議に入る環境にはない」と主張し、１６日の審議入りに反対したほか、共産党も反対して折り合わず、与野党の筆頭理事の間で、協議を続けることになりました。

維新幹事長 民進の対応を批判
国内でのカジノ解禁の実現を掲げる日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「法案の成立を目指す超党派の議員連盟には、民進党の国会議員も多く参加し、役員を務めているメンバーもいるのに、国会で法案を議論しないというのは、どこが『提案型政党』なのか。言行不一致の民進党の対応に怒りを覚える」と述べ、民進党の対応を批判しました。

公明党が軟化し、民進党も反対しているのは一部でしょうから、ひょっとしたらワンチャンスあるかもしれません。

「どうせまた流れるのだろうなあ」と期待せずに見守りたいと思います。