先週の話ですが、こういうツイートが気になりました。

前半部分は以前語った事なので置いておいて、後半部分も重要な意見です。



「イメージを改善しないと（ちゃんとした）芸能人も近寄らない」という現状を知ってほしいと思います。

ホールがいくら金を積んでも、パチ業界のイメージアップになる芸能人は仕事を受けると「イメージダウンになる」わけです。

マルハンのジャンレノみたいに「パチンコが何たるかをよく解ってない外国人をCMに使う」のはアリですが、あくまで飛び道具だと思います。

ちなみにJRAも昔からイメージが良かったわけではありません。

今でこそギャンブルの中ではトップのイメージの良さですが、昔はパチンコと全く同じ立ち位置でした。

JRAがブランドを上げた方法

JRA（日本中央競馬会）が取った施策として、

・新聞社と放送局と鉄道会社の名前を使わせていただくようにお願いした

というのがあります。

例えば昨日行われたG1朝日杯フューチュリティステークスは朝日新聞社の冠レースです。

しかし、朝日新聞社はスポンサー料を一切支払っていません（トロフィーなどの副賞の提供だけ）。

朝日杯の創設の経緯は下記の通りです。

WIKIより
当時騒擾事件が頻発していた競馬のイメージ改善を図るため、競馬ファンであった朝日新聞編集局長の信夫韓一郎に社賞の提供を持ちかけた。
（中略）
朝日新聞記者で当時父親が同社企画部長を務めていた遠山彰によれば、当時は社内でも競馬を社会悪と見なす意見が多く、この件が諮られた部長会では激論が交わされたといい、遠山は「父は当然賛成に回ったが、反対派を説き伏せ、決断を下したのは、役員でもあった信夫だったろう」と推測している。「新聞社の名がつく競走ならば競馬の社会的信用も高められる」との考えから、競走名は「朝日盃三歳ステークス」とされた。

戦前から競馬を敵視しつづけた朝日新聞社が競馬を大衆娯楽・スポーツと認めたことは他の大手マスメディアを刺激し、1955年までに読売カップ（読売新聞社）、毎日王冠（毎日新聞社）、東京新聞杯（東京新聞社）、NHK杯（日本放送協会）、日本経済賞（日本経済新聞社）、産経賞オールカマー（産経新聞社）といった競走が次々と新設された。

JRAは朝日新聞に限らず、当時の優良企業に頭を下げまくって名前を借りたと言われています。

そのため、スポンサー料を取ってないのが現状です。

今のJRAならお金を払ってもレーススポンサーになりたい企業は沢山あるはずですが、募集はしていません。

もし仮に新興企業にレース名を開放すれば「不祥事や炎上でJRAのブランドが傷つく可能性があるから」だと考えられています。

Mリーグも過去記事で
「印象が悪い企業ばかり集めても意味がないよね」
「ちゃんとした企業の協賛を得られてからやるべき」
と酷評しましたが、開幕直前になってリーグ戦の冠スポンサーとして大和証券を取り付けました。

Mリーグからすれば大和証券という名前はスポンサー料0どころかお金を支払ってでも欲しい冠です。

といった感じで、怪しいパチンコ業界だからこそ、お固い企業の冠は滅茶苦茶効果があります。

固いイメージのある企業は

新聞・放送・鉄道・ガス・電気・建築・通信・金融

など探せばいくらでもあるでしょう。

じゃあどうやって提携するか？

というのは非常に難しい話です。

Mリーグみたいにノーギャンブル（NO景品交換）は現実的に無理かと。

 

まずは風営法・景品表示法などの法令遵守を徹底しなければいけません。

具体的に挙げると
・封入式遊技機移行で釘曲げ行為の完全排除
・景品表示法に抵触するサクライターやイベント会社を完全排除
・不正取引や景品表示法違反を行うメーカーも排除
はすぐにでも取り組むべきです。

お固い企業が食いつくアイディアも必要ですが、それについてはパチ業界が最低条件をクリアしてから見えてくる話になります。

ちなみに

昨日こういうツイートを見ました。

これについては

の一言です。

 

ギャンブルに対する捉え方は概ね2種類に分かれます。

「ギャンブル＝悪」

「ギャンブル＝娯楽」

の2つです。

「ギャンブル＝悪」
というのは言い換えれば
「ギャンブルは射幸心を煽る行為であり、労働意欲を低下させ、健全な風俗を阻害する」
という考え方なので、それを否定したり認識を改めさせようとするのは無理ゲーです。

競馬だって、「動物虐待だ。けしからん」という人を完全論破するのは不可能ですから。

そういう人はスルーするのが正解だと考えています。

 

「ギャンブル＝娯楽」

と理解がある人だけ取り込む事を優先すべきです。

 

パチンコ遊技人口はかつて3000万人居ました。

宝くじやTOTOも含めた公営ギャンブルのユーザー、仮想通貨などのユーザーも考慮すれば、
「ギャンブル＝娯楽」
という認識を持つ人はおそらく全人口の3割～5割くらいと見ています。

潜在的な顧客の数はそれだけ居れば十分です。

反対側の人は見込み客じゃないですから、相手にする必要はありません。