カジノ法案で審議されるであろう脱税と換金の問題

今回紹介する記事はパチンコ日報様の
カジノとの比較で脱税できない業界へ？
という記事です。

カジノライセンスに比べるとホールの営業許可がいかに甘いかも見えてくるが、カジノとの比較で行政が関心を寄せるのはパチンコ業界の売り上げの完全把握だ。

なぜなら、カジノは、一切脱税はできないが、パチンコ業界は9割が中小企業で脱税の常連業種という不名誉なレッテルを貼られている。

パチンコ業界ではインのクリアを目的に全国共通のプリペイドカードを導入したが、利権ビジネスの仮面が剝がれるのに時間は要しなかった。そもそも、インのクリアを目的とするならば、スロットもパチンコと同時にプリペイドカード化すべきだったが、最初から片手落ちでスタートし、未だにスロットはCR化されていない。

売上だけでなく、パチンコ業界には不透明な部分が多い。3店方式のおカネの流れの他、換金所の従業員の給料はどこから出ているのか？　警察のお墨付きを得たはずの3店方式だが、ホールの売り上げ減少に伴い、換金の手数料収入が減り、換金所の従業員の給料が払えなくなって、ホールが肩代わりしているケースもある。

ちょっと前はSスキームなる節税方法が、節税か、租税回避かと話題になったこともある。

さらに遊技機の値引きをバックマージンとして、オーナーの口座に振り込んでいるケースは、オーナーの小遣いとなっている。

こうしたグレーの部分がカジノとの比較で捜査のメスが入ることになるかも知れない。

『遊技機の値引きをバックマージンとして、オーナーの口座に振り込んでいるケースは、オーナーの小遣いとなっている』

って本当ですか？

個人的には『台の購入担当者にビール券とかamazonギフトカードとかアシが付きにくいモノをバックマージンとして払っている』というイメージでしたが、こんな事をやっているのは驚きました。

実際、メーカーや販社がオーナーの口座に振り込むお金はそういう会計処理をしているのでしょうか。

流石にここまでやりたい放題出来るなら、クソ台だろうが何だろうが買いますよね。

まともな神経してたらミリオンゴッドポセイドンなんて入れませんもの。

設定を入れて集客するわけありません。

カジノ法案の審議ではパチンコの脱税についてもしっかり議論して、潰れる店は早く潰れた方が業界のためだと言えます。

それに関連して、税金に関係して少しご報告が遅れましたが、本年もブログ収入などの確定申告は無事終わりました。

読者の皆様には心より感謝を申し上げますm(　_ 　_　)m。

年々収入は上向いて居ますが、まだプロブロガーを名乗るには程遠い状況です。

今後も頑張ります。

話を戻して

上記の記事で気になったのが
『換金所の従業員の給料が払えなくなって、ホールが肩代わりしているケースもある』
という記述です。

確かに過疎ボッタ店は換金する人が殆ど居ません。

換金所のオバサンというのは母子家庭の人を雇っているという話をよく聞きますが、最近は社員ぽいおじさんが代理で入っているのを見かけます。

おそらくカツカツの人員で回しているからでしょう。

買い取り業務なので近所のコンビニに外注するのは無理ですし、機械化というのも現実的では無いと思います。

そういった現状で特殊景品の流通価格が上がって、地域によっては非等価になった側面もあるのでしょう。

とは言え、「利益が落ちたら客からもっと抜けばいいや」と考えた結果、加速度的にユーザーが少なくなっています。

カジノ法案の審議ではパチンコの3店換金についてもしっかり議論して貰った方がいいです。