【等価交換は継続です】パチンコ・スロット4月から消費税8％の話

さあ消費税アップの話でもしようか

今年に入ってから騒がしくなって来ました。

まず一つ言葉の表現の確認しておきますが、巷では「等価交換禁止」という言葉が踊っていますが、そういう法律は存在しません。

警察庁は昔から一貫して「等価交換」と徹底指導してます。

じゃあ何故換金ギャップがあるのか？
それは特殊景品の値段を引き上げているだけです。

5.5枚交換の店だって1枚20円の等価交換の原則は崩していません。
1000円の特殊景品を1100円に値上げしているから5.5枚交換なのです。

そういう店でもタバコは1枚20円の定価で交換していますよね。

つまり大阪・京都・富山の事例は
「遊戯協会と警察側（景品交換所）とが話し合って特殊景品の最低価格を決めた」
言うならば談合です。

3店方式というシステムに市場経済の原則は通用しないので、これが現実だと諦めるしかないのでしょう。

言い換えれば値上げを強要されたのは特殊景品だけです。
その他の景品についてはノータッチのはず。

ゆえに非等価交換を強いられた地域では景品の品揃えを見直す事が他店との差別化につながります。
それに気づく店が増えるのを期待します。

具体的には公共料金の支払いとか携帯電話の支払いとか出来ないのですかね。
極端な話「切手」と交換は無理なのでしょうか。

景品交換所の利権を掌握する警察様がYESと言うとは到底思えません。
でもその一方で遊技業という建前の維持のために景品の種類の充実を指導している以上、ある程度の見直しがあっていいかと思います。

外税という概念の導入

基本は等価交換という話をしましたが、少し違った状況になっています。

総額表示義務の緩和
により平成29年3月31日までは特例で内税方式じゃなくても構いません。

1枚20円での貸出で1枚20円で交換という大原則は変わらないのですが、コインサンドで貸出時に消費税をあらかじめ外税で取ってしまおうという考えです。
1000円入れて48枚とか47枚とか出てこなくなります。

もちろん期間限定の法律ですし、実質貸出金額は1枚20円を超えてしまうわけですから未だ議論をしている最中のようです。

ただ少なくともこの事例は大阪・京都・富山のような談合ではないと考えられます。
これは別の事象として扱わないといけません。

あくまで自由競争の範疇でやるため、全国に広がる可能性も十分です。
ただ過去の歴史を見れば解るように最終的には等価交換にこだわった店が生き残ると思います。

パチ屋の談合が崩れる要因

ここまで「等価交換は禁止でも何でもなく、非等価移行は店側の都合によるもの」
というような話をして来ました。

実は談合自体がなくなる可能性もなくはないです。

具体的な事例としてはパチ屋の客を奪う強力なライバルの出現です。

例えば新規グランドオープン店があった場合、その周辺の店も対抗して出しますよね。
そういったようにパチンコ・パチスロ店の驚異となるようなものが出てくれば、状況は一変します。

ギャンブル需要においてパチンコ・パチスロの客を奪うのはいったい何でしょうか。

ライバルは公営競技？

公営競技のテラ銭に消費税増税は関係ないのですから、非等価になった富山や京都で大々的に新規顧客獲得のプロモーションをやればいいと思います。
でも現実的にはお役所仕事ですからそういうフットワークの軽さがありません。

パチンコ・パチスロのギャンブル需要を奪うのはおそらくカ◯ノです。
もちろんお台場にカ◯ノなんか作ってもパチンコの需要を奪うものにはなりません。

ポイントはそこではなく、現状不透明な「オンライン」です。
法律にするならこれについてもしっかり定義されるはず。

ニュースやネットでは一切騒がれませんが、このオンラインの法律定義こそ日本のギャンブル史の転換点になると思います。
サミーはおそらくそれも視野に入れてサミタに力を入れていると見ています。

極端な話オンラインホールが合法化されたら地域のホール同士で談合している場合じゃないですよね。

自分は2020年までにカジノが出来るとは到底思っていませんが、オンラインの法律議論は避けられない状況だと考えています。

最後まで読んで頂いてありがとうございました。
またのご訪問をお待ちしています。