参加人口が1000万人を切ったと言われるパチンコ・パチスロ業界ですが、ここに来て右肩下がりが止まったとの事です。
遊技通信WEB様より引用
日本生産性本部は7月13日、「レジャー白書2015」の概要発表会を開催した。それによると、2014年のパチンコ参加人口は前の年から180万人増えた1,150万人だった。パチンコ参加人口については、2011年に410万人の大幅減で1,260万人になり、統計をとって以来の最低値を記録。翌12年も150万人減の1,110万人になり、前回、そこからさらに140万人減って大台割れの970万人まで落ち込んでいた。参加人口の増加は4年ぶりだが、業況の悪化傾向が続いていることから、業界関係者の景況感が伴わない結果といえそうだ。
1年間における年間活動回数は前の年の27.5回から4.7回減の22.8回だった。一方の年間平均費用は、前の年から1万2,000円上昇して8万5,200円。回数が減って費用が増えた結果、1回当たりの平均費用は2,660円から3,750円に上昇し、こちらも2012年とほぼ同じ水準になった。
市場規模は24兆5,040億円で、前の年から5,010億円、率にして2％下落した。ただし、日本生産性本部ではパチンコの市場規模について過去に遡って数値の見直しを行い、2013年数値も昨年発表した18兆8,180億円から25兆50億円に上方修正している。
パチンコの市場規模について日本生産性本部は、これまでも国による基幹統計が発表されるたびに推計値の見直しを行ってきたが、昨年12月、総務省統計局の調査で2012年の遊技場の年間売上高が27兆151億7,400万円と発表されたことから、この年を基準年として1992年まで遡って見直した。推計値は2001年から修正幅が大きくなり、05年以降は毎年約6兆円の上方修正がなされている。これに伴い、これまでのパチンコの市場規模のピークも1995年の30兆9,020億円から、現行規則への改正直後にあたる2005年の34兆8,620億円に修正された。
色々突っ込みどころしかねえ（＾－＾）
データの信用性が無い事が明らかに
このレジャー白書の過去の数字が、総務省の発表する実態とかなり違っていたので今回修正したわけです。
レジャー白書というのは国が制作しているものではなく、「公益財団法人・日本生産性本部」という団体が制作したものです。会員企業から「コンサル」や「勉強会」という名目でお金を徴収して、天下り役員の懐を潤している事は容易に想像できます。
天下り役人が適当に作る数字が実態を現しているとは到底考えられません。
昨年の下半期は確かダイコク調べでIN枚数の過去最低記録を連日更新され続けていました。
それでも参加人口が増えているという事はどういう事なのでしょう。
トイレを借りに来た人や打つ金が無くて漫画読んでいる人も参加人口として加えたのでしょうか。
このような数字を出す理由
市場規模も大幅上方修正されましたが、このような水増し数字が発表される理由は簡単です。
パチンコ・パチスロのメーカーが倒産しだしたから
遊戯人口が大幅に減り、市場規模が急速に縮小している状況で、倒産するメーカーが出れば「パチ業界全体が危ない」という認識となります。
そうなると他のメーカーやホール企業にも資金繰りに影響が出ます。
具体的には銀行の貸し渋り・資金引き上げが進むわけです。
パチ企業からすると金融機関から追加融資・借り換え融資を円滑に行うためには、遊技人口が増加している事にする必要があるのです。
こういう時のために「公益財団法人・日本生産性本部」のサポート会員として金を払っているわけ。
つまり今のギリシャみたいに「緊縮財源政策をしますから、お金貸して下さい( ；∀；)」
ではなく
「遊戯人口が増えて収益改善します（嘘だけど）から、お金貸して下さい(๑╹ڡ╹๑)」
というアプローチなわけですね。
こういう穿った見方をするのも理由がありまして、レジャー白書の数字は8月の発表会で公表されますが今年だけ何故か前倒しで公表されました。
発表会は今年も8月にきちんとスケジューリングされています。
つまり前倒しで数字を公表してしまう事に何か恣意的なものを感じるのです。
もちろん金融機関はこのような手に引っかかる程、馬鹿じゃありません。
先日の記事「ギリシャの金融危機のニュースを見て思うこと」
で書いたように倒産寸前の企業がどんな事をやってくるのか、金融関係者はお見通しです。
今回のレジャー白書の数値を見て、寧ろ「危険のサインだ」と認識するでしょう。
今年度は規制前の駆け込み需要で何とかなるかもしれませんが、来年度はメーカーやホールの倒産が過去最大級で起こるのは間違い無さそうです。
スロットブログ村
メタボ教授パチスロ研究室新着記事
