昨日、こういうニュースを見ました。

民間信用調査会社の東京商工リサーチなどによると、パチンコ店向け賞品卸の株式会社中央商事（東京都国分寺市・保坂雅洋代表）は６月２１日、東京地裁立川支部から破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約29億2600万円。

同社は旧社名、株式会社エイチ・アンド・エムとして金地金や菓子・雑貨・たばこなどパチンコ店への賞品の卸売を手掛け、首都圏を中心に約200店のホールへ販売。ピーク時の平成19年4月期には約2578億5900万円の売上高を計上したが、その後、金融取引絡みの損失処理を行ったことで赤字を計上し、23年4月期には債務超過に転落していた。

その後、今年1月には会社分割して事業を別会社に譲渡するとともに、事業を停止。今年4月に商号をエイチ・アンド・エムから中央商事に変更し、今回の措置になったという。
出典：遊技通信WEB様より

業界に影響は無いものの、こういうニュースを見たのは初めてだったので「ついに来たかあ」と感じました。

表向きは「金融取引で損失して債務超過により倒産」となっていますが、本業（景品卸）でしっかりとした利益が出ているならこういう結果にはならないです。

「債務の支払い＜本業の利益」であるならば、債務者が分社化を認めるわけありませんから。

都内だと非等価移行後に稼働が下がっていますし、勝っている人は貯玉するので、金景品の流通量は大きく減っていると考えられます。



今後はどんどん潰れると思いますが

先日このようなツイートを見かけました。

チャーリー・ロドリゲス・湯谷さんのツイート

失業者問題も依存症問題も警察の管轄ではありませんが、確かにおかしな話ですよね。

「パチ屋を潰したら、失業者をどうするんだ？」という観点はこのブログのコメント欄でも何度か業界の人に書き込んで頂いたご意見です。

打ち手側の人間からすると
「ボッタ店と無能メーカーとサクライター斡旋代理店は即刻潰れろ」
と思っていますので賛同は出来ないですが、業界側からすればアピールすべき部分だと思います。

しかし、一般の企業が倒産間際に
「雇用をどうするんだ？」
と世間や行政にアピールしても、基本的には取り合って貰えません。

パチンコ業界が雇用面の問題を世間にアピールしても「朝鮮賭博は潰れろ」「税金をちゃんと払え」とか言われるだけなので、そこは何かしらの工夫が必要でしょう。

雇用問題を世間に提議するなら

僕自身の考えとして、パチンコ業界は
底辺層の雇用の受け皿
という方針で生まれ変わるのはどうでしょうか。

今でも年金だけでは暮らしていけない高齢者を掃除係として雇っている店があると思います。

景品の買い取り所も母子家庭の人を雇うケースが多いと聞きます。

 

パチ屋の店員にカワイイ女性は必要ありません。

仕事を探すのに困っている前科者を積極的に雇って、輩や軍団を排除をさせればいいです。

カウンター業務は車椅子の障害者を雇えばいいです。

職歴無しのニートを採用するのもアリです。

といった感じで、他企業じゃ採用されない人を積極的に雇用するルールを業界内で定めるべきだと思います。

メーカーや販社だって無能な人間を社会的弱者と入れ替えるようにしましょう。

業界が一丸となって取り組んで、初めて世間にアピールする事が可能となります。