今回紹介する記事はパチンコ日報様の

2030年のホール軒数は4000軒?

という記事です。

某メーカーがシンクタンクを使って2030年の業界予測を行っている資料を見たことがある経済紙記者の話だ。資料を作成したのは2015年だったので、15年後の業界を予測している。ま、こうした未来予想は早々当たるものではない、と思って読み進んでもらいたい。

まず、一番気になるのはホール軒数だが、シンクタンクは4000軒と予測している底が6000~8000軒ということは、今まで聞いたことがあるが、4000軒は最悪の数字だ。さらにそのメーカーの取引対象となるのは2000軒だそうだ。後の2000軒は新台を買わないで中古だけで回していくホールということか。

(中略)

ホールの淘汰は地方から始まり、残るのは都市部。金利の上昇がそれに拍車をかける。ノンバンクからおカネを借りているホールの倒産が相次ぐ。

メーカーは生き残るために、売れる機械だけを吟味して作り、価格と商品価値を維持していくことになる。

ホールは今でも苦境に立たされているが、ホールは生活圏内にあるので、手軽にできるギャンブルとして、娯楽産業の中での優位性は変わらない。

オンラインゲームは家に居ながらできるが、パチンコはわざわざ足を運ばなければできない。足を運ばせるための、メリットを業界は考え、それを活かさなければならない。

メーカーは許可される新しい遊技機の開発を行って、イノベーションを起こさなければならない。

遊技機開発でも足踏み状態が続いているが、アクションを起こさないと50年後の業界はない。

15年後のホールが実際に4000軒まで減少するかどうかは、業界の新規ユーザーの開拓如何にかかっている。人間には射幸心が備わっているわけだから、その射幸心を満たしてくれるパチンコの優位性を考えながら、依存症にさせることなく夢のある遊技機を開発していくしかないか。

2015年に作成されたと考えれば、納得の数字かと思います。

しかし、現実は2020年が終わって1ヶ月もすれば4000軒に減っている可能性もあるでしょう。



メーカーは儲ける気マンマン

今日こういう記事を見ました。

日工組・筒井理事長らが、新規則パチンコの開発状況を説明

気になったのは下記の部分です。

この他、将来の遊技機規則の改正に向けた取り組みといった問いに対して、渡辺理事は日工組としては未定事項ながら「旧規則機が市場から無くなるタイミングで一度要望を出したい考えはある」と述べ、管理遊技機のより有効活用に向けた機能拡張の部分や、射幸性とは一線を画した遊技性向上のために必要と考える部分の規則の見直しを求めていきたいと話した。

 

要は入れ替え需要が一段落したら台が売れなくなるので、そのタイミングで緩和をお願いしようという魂胆です。

いや、今やれよ

メーカーからすれば「2021年までに台を入れ替えなきゃ営業出来なくなるので、クソ台でも店は買うだろう」と思っているのでしょうが、上記の発言を見る限り隠す気すらありません

呆れてモノが言えないです。

そもそもホールは2021年1月を乗り越えられるの?

1月末までに試験を通した旧基準機(5.9号機)は、新基準機(6号機)の稼働状況を見ながらリリースしていくはずです。

6号機の反応が悪ければ、5.9号機のストックを出し惜しみして、抱き合わせ販売もあるでしょう。

メーカーからすれば5.9号機を1台でも多く売りたい所。

何故なら5.9号機は2021年1月までに必ず撤去するので、もう一度入れ替え需要が発生するからです。

極端な事を言えば、新基準機で面白い台を作るとメーカーは損をします

 

それと、スロットだけならまだいいのですが、今回はパチンコとスロット両方です。

前回(4号機→5号機)の状況と決定的に違う点だと言えます。

本当に3年後、台の入れ替えは完了出来るのか心配です。

僕は「多くの店舗が達成出来ない」と見ています。

入れ替え出来なかった店はどうするでしょうか?

攻めのベニアに時代が追いつくのかもしれませんが、2021年1月での廃業を早々に決めてぶっこ抜く店も多く出てくるはずです。

 

そうならないためにホール側は早急な対策が必要だと言えます。

具体的には5.9号機の導入期限を決める事です。

僕が知る限り、決まってないと思います。

6号機の稼働状況が悪ければ、5.9号機のストックを2019年の夏まで引っ張るメーカーも出てくるはずです。

何時まで経っても6号機が市場に増えません。

 

そこで、ホール組合・団体側が5.9号機を導入出来る期間を設定すればいいと思います(2018年の秋までとか)。

以後「6号機しか導入しない」よう自主規制すれば、状況が大きく変わるはずです。

 

でも実際は2020年になってバタバタするだけでしょう。

2021年1月末で4000軒に減っても不思議ではありません。