先日、コメント欄にこのような書き込みを頂きましたm(_ _)m。

あんぽん様より
また言いたい放題好きな事言ってアホな事やってますねメーカーも…
パチンコ日報様の記事をご覧になられたでしょうか？昨年末に全日遊連などが規制緩和の為に自民党に陳情に行ったそうです。
まだ5.9号機の動向すらどうなるかわからない状況で2月の規制も始まっていないのにという意見が多数出てました。
警察が頑固ならその上に頼るというなんとも情けない話です…
確かに規制ガチガチの業界はこの業界位でしょうけど今までやりたい放題やってきたのに都合のいい時だけ助けてくれとは3流の悪役みたいな感じです。

該当の記事は下記のようになります。

https://pachinko-nippo.com/
アミューズメントジャパンによると、全日遊連の阿部理事長をはじめ、日電協の副理事長、回胴遊商の理事長らが昨年12月12日に自民党本部に二階俊博幹事長を訪ね、業界の窮状を訴えると共に、日電協が警察庁に対して要請している遊技機試験の緩和を早期実現するように陳情した、という。この場にはパチンコ業界とパイプが太い平沢勝栄衆院議員らも同席していた。

パチンコ業界では政界に対して陳情することは珍しい。記憶に新しいところでは、2007年12月、韓国の大統領に大阪出身の李明博氏が就任した時、民団が当選お祝いにかけつけ「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。

さらに民団系のレジャー産業健全化推進協会は、民主党の小沢代表（当時）に「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を手渡した。

この陳情に効果がなかったことはいうまでもない。むしろ、政権末期の李明博大統領は竹島に上陸したり、天皇陛下に謝罪を求めるなど、日韓関係を最悪なものにして政界を去った。

陳情するなら、政権与党であり、実力者である幹事長であろう。今回の陳情に対して自民党関係者はこう話す。

「規制ということはお灸をすえられているということ。お灸をすえられて頑張ったけれども、それでもダメだったら陳情に来い、ということ。まだ、始まったばかりで手綱を緩めるわけがない。今まで散々儲けておいて…」と本音が漏れる。

詳細がよく解らなかったのですが、会談の内容はこんな感じです。

今回の一連の流れは、ギャンブル依存症の定義すらろくに出来てないのに、依存症対策という名目で大幅な規制を強化をした警察側に問題があるので、立法や司法に働きかけるのは良いことです。

どんどんすべきだと思います。

問題なのは

アピールの仕方です。

「シンクタンクの予測では市場が3割から4割縮小するから助けてくれ」

という論法では弱いと思います。

パチンコ嫌いの議員に「縮小してから来てくださいね」と軽くあしらわれても仕方ありません。

以前記事にしましたが

衆議院が解散したけど、パチンコ業界は何もしなくていいの？

選挙の前に行っていれば、ある程度好意的な回答が得られたでしょう。

しかし、今行っても遅いです。

それと陳情とかそういう話ではなく、依存症法案のありかたを抗議すべきだと思います。

何故なら公営ギャンブルの依存症対策が軽すぎるからです。

例えば、JRAは「施設内にあるATMのキャッシング機能の停止」と「家族申請によるネット投票の利用停止」と生易しい対策になっています。

施設内のキャッシング機能の停止もクレジットカードだけで、銀行のカードローン機能はまだ止まってないそうです。

そもそも「JRAダイレクト」というネット投票を開設すれば、クレジットカードで馬券を買えるというトンデモナイ状況が放置されたままです。

「家族申請によるネット投票の利用停止も」医者の診断書が必要となります。

全く意味のない依存症対策です。

 

ギャンブル依存症対策法案という括りでパチンコ業界が規制されるなら、他のギャンブルもそれ相応に規制されてしかるべきでしょう。

パチンコが「風営法の下で実質合法ギャンブル」という解釈で規制されるなら、金融商品取引法の下で実質合法ギャンブルの相場も規制されるべきだと言えます。

現実的な動きとしてはレバレッジの規制が議論されているだけです。

もちろん、違法賭博状態となっている仮想通貨も規制が必要でしょう。

 

パチンコだけが壊滅的な規制を受ける理由がないわけです。

そこは強くアピールしていかなければいけません。

カジノが出来てもパチンコ業界にとってメリットは無いわけですから、露骨な反対の姿勢を取ったほうが賢いと思います。

警察のパブコメ運用もきちんと調査した方がいいです。

といった感じで、陳情とか生易しい行為ではなく「おかしな部分」を指摘して抗議しないと、打開出来ません。

国会議員相手でも毅然とした対応をしないと駄目です。