「今年の末まで30％」に落とすことが目標だった高射幸性の台ですが、それを「速やかに撤去せよ」と警察様からお達しがあったそうです。

　業界6団体（全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商）の代表者が5月9日に警察庁を訪れ、高射幸性遊技機の取扱いについて指導を受けていたことがわかった。
複数の団体関係者によると、警察庁からは、6団体が平成27年9月30日に合意した新基準に該当しないパチスロ機や高射幸性パチスロ機の取扱いの内容について、合意した2年前と今では依存問題への対応など業界を取り巻く環境が大きく変わっていることなどから、その内容を再度検討するよう求められたもようだ。

平成27年9月の合意では、新基準に該当しないパチスロ機の設置比率目標として、平成28年12月1日までに50％以下、平成29年12月1日までに30％以下を掲げていた。

高射幸性遊技機については、ホールは検定期間内に優先的に撤去し、メーカーはその下取り等で協力すること、高射幸性遊技機の撤去が進んでいないと判断される場合は6団体が協力して実効性のある適切な措置を講じること、などを申し合わせていた。
今年1月末時点の新基準に該当しないパチスロ機の設置比率は約38％。高射幸性パチスロ機についてはこれまでにメーカーから77機種が発表され、今年1月末時点で50万台弱が設置されている。
出典：WEBグリーンベルト様より

またまた「依存症問題」というよく解らない言葉で警察は片付けようとします。

高射幸性が依存症に関係している事なんてどこの誰が証明したのでしょうかね？

「2万枚出るような高射幸性の台は遊戯ではない」

という論法で撤去を推し進めるのは解らなくもないですが、依存症は関係ありません。



高射幸性がギャンブルの依存症になり、それが社会問題と言うのなら、パチンコ・パチスロより遥かに射幸性が高い公営ギャンブルを規制すべきです。

宝くじ売り場なんて即時閉鎖しないと依存症患者だらけになり、国が滅びます。

結局のところ違法パチンコ機と違って撤去する法的根拠が無いからこのような形なのだと思いますが、それなら無理に撤去する必要は無いです。

疾病とも言い切れない依存症対策をする意味はありません。

行政の言うことが全てではない

ここ数日、パチスロの2CH各まとめサイトには「パチンコ業界に激震、全面禁煙確定」みたいな見出しの記事が上がっていますが、そんなことは正式決定していません。

実際はこういう議論になっています。

自民党は８日、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案で、焦点となっていた飲食店規制の案を大筋でまとめた。厚生労働省案は小規模のバー・スナックを除き原則屋内禁煙としているが、自民党案は一定規模以下の店舗なら店頭に「喫煙」か「分煙」の表示をすれば喫煙を認めるとした。

自民案は子どもの受動喫煙が防げない可能性があるほか、面積の設定によっては規制の骨抜きにもなりかねず、厚労省が後退を受け入れるかが注目される。

出典：毎日新聞様より

自民党側は「喫煙」の表示をしていれば喫煙可能の方向に持っていこうとしています。

公共施設はまだしも、商業施設を全て禁煙に強制するのは、経済的に見て負の影響が大きいはずです。

更なる消費衰退を招くでしょう。

凄く単純な話、禁煙にした方が客が入る店はとっくの昔に禁煙化しているわけです。

そのため、自民党案のように喫煙可能か不可能かを店の入り口に表示義務だけで十分だと思います。

タバコが合法である以上、「喫煙可能な店を禁煙にしろ」というのは全く筋が通らない話です。

厚生労働省は警察同様に利権まみれの機関ですし、彼らが言っている事が全て正しいわけでもありません。

自民党案は厚生労働省の行き過ぎた部分に待ったをかけた形となります。

おそらく屋内全面禁煙化されたら困る業界が自民党に根まわししたはずです。

パチスロ業界も、何でもかんでも警察の言うことを「はい従います」とか言っているから駄目なのです。

日本は三権分立でやっています。

行政がクソなら立法と司法の2側面から正す事が可能な国です。

パチスロ業界は警察との関係を考え直した方がいい所まで既に来ています。

カジノ法案が審議される今年が絶好の機会なのですが、このままだとジリ貧消滅は避けられないです。