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カジノ法案（準備法案）は予定通り衆議院を通過しました。

来年からカジノを作る事を前提として、本法案を審議します。

その中でポイントとなりそうなのが、「ギャンブル依存症対策」です。

法案に反対する野党が「パチンコみたいに依存者を量産する」という理由でカジノに反対しています。



ライブドアニュースより

東京新聞より

政府は「パチンコは風営法の下での遊戯なので、カジノ法案とは別物」と言っているわけですが、聞く耳を持たない人も多いので、来年は「パチンコの依存症」がクローズアップされる1年となるでしょう。

ギャンブルの依存症

まずこれが病気として扱うのがおかしいです。

日本において賭博行為が規制されている根拠は
「国民の射幸心をあおるのは勤労によって財産を得ようとするという健全な経済的風俗を害する」
という判例から来ています。

勤労意欲を削ぐから賭博は駄目なのであって、勤労をしなくていい年金生活者がパチンコをいくら打とうが何ら問題ありません（僕のようなスロニートを規制する方向は正しいとしか言いようがないですが・・・）。

 

 

ただし、借金をしてまでパチンコをする「けしからん人」が昔は沢山居ました。

本来は「返すアテがある」からお金を貸すわけで、「ギャンブルに使います」という人に金を貸す金融機関は1つもありません。

でも実際は緩い審査で金を借りる事が出来たため、多重債務になるまでギャンブルに突っ込む人が後を絶ちませんでした。

ある程度の金額まで来ると働いて返せなくなり、残る手段はギャンブルで一発逆転しかありません。

これは病気というよりかは、本来返済出来ない金額まで借りられる金融の仕組みの問題だと思います。

そのため、一連のサラ金規制が行われました。

これにより、パチンコだけではなく、他のギャンブルの売上にも大きな影響を及ぼします。

サラ金規制により、ギャンブルで身を崩す人を減らす事に成功しました。

しかし、近年は公営ギャンブルのネット販売が進歩して、クレジットカードを使って買うことが可能です（例：JRAダイレクト）。

これはけしからん事だと思います。

また、相場におけるオプション・信用取引・FXも、借金してプレーする民間賭博なので規制が必要です。

ギャンブル依存症を問題にするなら、まずそちらを議論すべきでしょう。

パチンコ業界は毅然とした対応を

そうは言っても現実的には「パチンコと関連付けた方が叩きやすい」という理由で、パチンコ依存症とカジノ法案を強引に結びつけようとします。

世の中には思考停止な人が多いので、そういう論点のすり替えは有効です。

パチンコ業界としては中途半端な「依存症対策」などせずに、毅然とした対応をすべきでしょう。

今でも組合や協会が申し訳ない程度に依存症対策をしていますが、他の公営ギャンブルはそんな事やってないわけです。

同じ風営法を見渡しても、依存症対策をしている業界なんて聞きません。

パチンコ業界が支援する依存症対策機関に「脱税のカラクリ」や「天下りシステム」があるのかもしれませんが、そうじゃ無ければ依存症対策なんて即刻ヤメるべきです。