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問い合わせ窓口よりお便りを頂きました。

初めましてやまと申します。
ブログ毎日楽しく拝見してます。

第3次安倍内閣で1億総活躍相なるものが出てきましたね。
国内総生産を上げたり出生率を上げたりすることが目的みたいですが、非等価やAT規制も少なからず関係あるのかなと思いました。
不労所得での生活者を排除していこうという流れの足がかり的なものなのかなと…
この業界は数々の規制や緩和を繰り返して来ましたが今回ばっかりは今までとは訳が違うかな~と思っています。
メタボ教授はどう思われますか??

ご質問有難うございますm( _  _ )m。

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1億総活躍相とか非常に香ばしい名前で、何をする所か解らない状況ですが、

安倍晋三
「ちゃんと働けよクソ豚、あとお前らの世代に払う年金なんて無いから子どもを育てておかないと老後は知らないよ」

という安倍総理からのありがたいメッセージだと思います。

パチンコ業界の未来

それはさて置き、パチンコ業界と大きな関わりがあるのがカジノ法案の行方です。
今年の国会で通るものだと思ってましたが、安保法案でゴタゴタやっていましたので全く進んでいません。

パチンコ業界とカジノ法案の関連性には過去にカジノ法案から見るスロット業界の行く末という記事で語っています。

そこに書いてある通り、パチスロ業界の最終ゴールはパチスロのオンライン化にあります。
他のギャンブルは既にオンライン化が進み、パチンコ・パチスロの顧客をどんどん奪っている状況です。

そのため一刻も早くオンライン化を進める必要があります。
カジノ法案では「実質民営カジノであるパチンコ・パチスロの法的扱い」について審議されるはず。その法的扱いによってはオンライン化も見えて来るでしょう。

ただ、現段階では「リゾート施設にカジノを作る」という話で法案を進めています。
東京オリンピックに併せてカジノを開業するという話も出ていますが、それは無理です。
長野オリンピックの時も警備の都合で長野のパチ屋が開会式と閉会式の日に営業を自粛をしています。
東京のパチ屋も当然営業自粛となるでしょう。
そういう状況の中でカジノがオープンする可能性は0です。

警察の締め付けがここ1年激しくなっているのはオリンピックとカジノ法案が関係していると思ってます。
つまり、これらが一段落しなければパチンコ・パチスロ業界への規制緩和は無いはずです。

今回の内閣改造(第3次安倍内閣)ではカジノ法案担当になる国土交通大臣が誰になるかがポイントでした。
残念ながら今回もカジノ法案に反対している公明党の人間を使っています。

支持率の大幅低下でカジノ法案については慎重にならざるを得ない状況のようです。
いちおう秋の臨時国会でも審議されるそうですが、どうなるでしょうか。

仮にパチスロが遊戯ではなくギャンブルとして定義された場合、今度は税金徴収という話になるでしょう。今の3店換金のシステムが大きく変わります。風営法の枠から出る形となれば、台のスペックもイベント規制も変わるはず。

それがいい方向に転ぶのか悪い方向に転ぶのかは解りませんが、少なくとも今のままだと破滅を回避するのは不可能です。カジノ法案の審議が進む事により、業界に劇的な変化を期待します。

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