カジノ法案の中身次第ではパチンコ業界が完全終了へ

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本日カジノ法案がようやく大きな一歩を踏み出しました。

日本経済新聞様より引用

衆院内閣委員会は2日午後、カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ法案)を自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。カジノ解禁に慎重だった公明党は、厳格な入場規制などを柱とする付帯決議の採択を条件に採決を容認する一方、賛否は自主投票とした。自民党は6日に衆院を通過させ、今国会での成立をめざす。

 衆院内閣委の秋元司委員長(自民)が2日の質疑後に職権で採決を決定。自民、維新のほか、公明党の一部議員が賛成した。あわせて採択した付帯決議にはギャンブル依存症対策の抜本的な強化や、地方自治体がカジノを誘致する際に地方議会の同意を義務づけることなどを盛りこんだ。

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(中略)

 同法案が成立しても、すぐカジノをつくれるわけではない。政府が設置区域の選定手続きや、収益の使途などを細かく定めた「実施法案」が必要になる。IR法案は施行後、政府に「必要な法制上の措置」を1年以内に講じるよう義務づけている。

おそらく衆議院本会議でも通ると思いますが、あくまで準備法案です。

「準備法案」と「実施法案」の2段階構成で、なし崩し的に通す算段のため、カジノが解禁されるのはまだ先となります。

とは言え、ここ数年停滞していたカジノ法案が一気に前へと進みました。

一説によればカジノ会社を持つトランプ次期大統領へのゴマすりだそうですが、真偽は解りません。

基本的なオサライ

大昔書きましたが、カジノなんか作ってもまず流行りません。


この記事でカジノが流行らない理由についてはこう解説しました。

  • カジノで行われる種目は単調過ぎてツマンナイので世界的に随分前からオワコン。だからラスベガスはショーを強化して、マカオは風俗を強化して、モナコはF1を走らせている
  • 生き死にをかけたレベルの金額のギャンブルならカジノのような単調な種目の方が面白いが、そういう客はリピーターになりようがない。生かさず殺さずというパチンコ業界のやりかたがビジネスとしては正解。
  • よって世界各国のカジノはコストがかからないオンラインカジノに生き残りをかけているのが現状。戦略性が高くリピーターが付きやすいテキサスホールデムポーカーが今後の中心になる

ゆえに「パチンコ業界への影響はほぼ無い」と考える事も可能ですが、それは短期的な見方です。

長期的に見れば大きな影響があります。

何故ならカジノが流行らない事が判れば当然パチ屋から客を奪う事を考えるからです。

上記の記事で書いているように、サミーやユニバの本当の目的はサミタのオンラインギャンブル化のはず。

それは最終型であり10年・20年先の話ですが、その前段階でもカジノ利権側は色々仕掛けて来るでしょう。

そこで大事になるのがパチンコと警察の立ち位置です。

数日前の審議でこのようなやり取りがありました。

遊戯通信WEB様より引用

審議では、超党派で組織されるIR議連の推進派議員らがIR創設による経済波及効果などを主張。一方、IRに反対する共産党の島津幸広衆議院議員は、カジノ創設時の、社会的なマイナス面について質問を投げかけるなどした。

そのうち、パチンコや公営ギャンブルの依存症対策について質問した島津議員に対し、自民党の西村康稔衆議院議員は、「法案でも依存症対策は講ずるべきと記述されており、対策を期待したいところ。パチンコ、パチスロについては、風適法に則り健全な遊技として発展してもらいたい」と答弁した。

少し前の記事で紹介した通り、内閣はパチンコに関して
「風営法の規制の中でやっている限り、違法性は無い」
という認識です。

今回の答弁を見ても政府側は「あくまでパチンコは風営法の下で行う遊戯として押し通す方針」に見えます。

実はコレ、業界にとって非常にまずい展開です。

パチンコ業界が沈みゆく根本的な原因

先日このような記事を書きました。


急に固定ハンドルを取り締まったのは「警察が暇だから」という理由です。

警察はパチンコ業界を取り締まるのが「仕事」となります。

一方で公営ギャンブルの胴元は官公庁ですが、彼らは売上を増やして国庫に沢山納入するのが「仕事」です。

この違いがとてつもなく大きい事は解りますよね。

そこを解消しない限り、パチンコ・パチスロは他のギャンブルに顧客を奪われ続けます。

つまり、パチンコ・パチスロが右肩下がりを止めるには
・風営法からの脱却

・パチンコの売上増が警察の功績となる仕組み作り
が必要です。

カジノ法案の審議でパチンコ・パチスロの法的立ち位置まで包括的に議論されれば良かったのですが、あまり期待出来なくなりました。

この機会を逃せば既存の体制からの脱却するチャンスはもう訪れないでしょう。

また、パチンコ業界にとって最悪のパターンは「カジノの管轄が警察(総務省)になる事」です。

公設民営の場合、売上が増えれば管轄省庁の功績となります。

もし仮に警察が管轄となれば、パチンコ・パチスロの客をカジノに移そうとするのはごく自然な話です。

現段階で警察(総務省)が管轄と決まったわけではなく、他の関係省庁も交えてこれから議論されます。

議論の行方によっては「パチンコ・パチスロ完全終了フラグ」が立つでしょう。

政治的な話なので業界側は何も出来ないとは思いますが、カジノ法案の内容はパチンコ・パチスロ業界の将来に大きく左右しますので、大いに注目すべきです。

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5 Responses to “カジノ法案の中身次第ではパチンコ業界が完全終了へ”

  1. カジノでどれだけ儲かるか?次第でしょうね。
    カジノで外貨がシッカリと稼げ、税収や雇用が増えるならパチンコは無くなるかもしれません。

    個人的には恐らく両方残す方向だと思います。
    仮にパチンコを無くすにしても直ぐには無くさない。
    と言うか無くせない。
    何故ならパチンコホールだけの問題に留まらず、メーカーや部品を作っている製造業、版権を提供しているアニメ・芸能業界、物流等多くの業界に影響がありますから。
    今直ぐにパチンコ業界を無くした場合、恐らく日本のGDPは2~3%以上は軽く下がります。
    税収も大きく下がります。
    失業者で溢れます。
    だからそれは出来ない。
    当然ながら、政治家や警察との癒着も大きな足かせになります。
    これらをカバー出来るだけの事がカジノに出来るならパチンコは無くなります。
    若しくは、カジノ以外の何かも含めてトータル的にパチンコが無くても問題無い状況にならなければ、パチンコを無くすのは不可能です。

    今現在の状況は、パチンコは徐々に縮小です。
    市場規模が、今の半分以下から20~30%程度まで下がれば、一気に終了という可能性はあると思います。
    勿論、その時の日本の経済状況などにもよると思いますがね。

    0
    • メタボ教授 より:

      まあカジノで外貨がシッカリと稼げ、税収や雇用は増えないでしょうね。
      おっしゃる通り、パチンコ業界はすぐには無くならないとは思います。
      ただ「日本経済に影響が大き過ぎるからパチンコは潰せない」というのは半分正解で半分間違いだと思っています。
      少なくとも警察の締め付けを政府は放置しているわけですから、パチンコの縮小が経済の縮小というような考え方は持っていません。
      そこらあたりの話はまたいい素材(ニュース)が出たら記事にしようと思っていますので読んでやって下さい。

      0
      • 私もカジノ出来ても大丈夫とタカをくくって胡坐かいていれば、他の事で足元すくわれると思っています。
        前にも書きましたが、業界は一致団結して、もっとPRなり浄化する取り組みを行う必要があります。
        いつまでも老害で固めた上層部に任せていてはダメです。

        上層部と言えば、来年度には日工組・日電協ともにTOPが変わりそうです。
        日工組は三洋→三共へ(またかよw こっちは確定)
        日電協は山佐→???(サミーかオリンピア)との噂も出ています。
        山佐が失脚する事で、5.9号機事態への移行は変わりませんが、5.9号機の約比モニターの話は無くなるかもしれないとの情報もあります。
        約比モニターは山佐の特許だとかいう話もありましたので、仮に特許料を支払わなくても良いにしても、製造する山佐が儲かるのはオカシイという話みたいです。

        0

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