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少し前の話ですが、大田区のベガス京急蒲田店がリニューアルオープンで等価交換をした事が話題となりました。

他にもUNOグループの一部店舗は等価交換と聞いています。

記事にはこうありました。

常時山本様のブログより引用
月初から何かと騒がしている大田区の「ベガス京急蒲田店」です。

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リニューアルを機に朝一の特典やら・・・11.2割分岐を業界等価へ変更するなどヤリ放題。。。 いまだに47枚貸しの47枚交換w カウンターのPOSはお客様側の枚数表示を隠して交換している。

健全化の立入りでの指導にも「本社の意向なので・・・」の一点張り。

すでに周りに影響が出始めている。

①A社では再プレイ2500個の上限を撤廃して営業中
②このままの交換玉数で続くならば『50枚貸しの50枚交換』に戻すというB社

ここは健全化の力の見せどころですね! どうにかしないと東京都全域に広まる可能性がありますよ!! どうなることやら・・・

折角なのでツイッターでこの記事を書いた方に、ユーザーの誰もが思っている疑問についてお聞きしました。

返信は無く完全に無視されましたが、いつの間にかブログ記事の方で回答を頂いているようです。

回答は以下のとおりでした。

常時山本様のブログより引用

私も含め知ってか知らなくてか4円貸しの4円交換が等価交換と考えていた。 ただよく考えてみると違う。 ホールは景品業者から特殊景品1000円を1000円で仕入れている(つまり内税)。 よって特殊景品を1000円(250玉)で出すとホールが消費税を負担することになり等価交換規制にも引っ掛かる訳です。 業界が勝手に決めていたこの等価交換のことを「業界等価」と言っている。

その等価交換規制が談合・カルテルでしょ?と聞いているわけなのですが・・・。

大阪みたいに警察が「特殊景品を安く売ることは射幸心を煽る」と勝手に解釈したのなら、どの部署の誰がそう言ったのかきちんと説明すべきです。

警察がタッチ出来る分野ではない

仕入れ値より安く販売するのが射幸心を煽るのなら、店が帳簿上で特殊景品を安く仕入れた事にすればいいだけです。

「店が仕入れする特殊景品」と「打ち手が換金する特殊景品」とでは建前上全く関係ない事になっています。

それにより3点換金が成立し、パチンコが実質合法である前提条件です。

そこに市場原理が働かず、警察がコントロールしているなら「警察は賭博を認知している」事を意味します。

ゆえに国会での「警察は換金の事実は知らない」発言であり、全国一律で業界等価を規制しない理由のはずです。

風営法の運用を考えた場合、各地域の警察担当者の考えも尊重されてしかるべきですが、一般市民としては「じゃあどの部署の誰がその解釈をしているの?」という話になります。

提供価格はともかく、仕入れ値を指導する権限は警察にありません。

警察のお給料を払っているのは一般市民です。

都遊協から警察担当者にお金が流れている可能性も十分考えられます。

徹底的な調査が必要でしょう。

「等価交換規制だから駄目」という説明では全くの不十分です。

その「等価交換規制」を指導している警察担当者を消費者・納税者に明示する必要があります。

他の業界関係ブロガーでもいいので、きちんと説明して欲しいものです。

続き記事があります等価交換規制の話の続き

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